省エネテクノサービス株式会社は、モデル建物法による非住宅の省エネ計算支援業務に特化した会社です。
■「モデル建物法入力支援ツールVer.3.0.0β版」が更新されました。
また、マニュアルも更新されました。
詳細は、以下URLの「２．更新履歴」（【建築物】R03.01.07）をご確認ください。
【国立研究開発法人 建築研究所ホームページ】
https://www.kenken.go.jp/becc/inde・x.html
【モデル建物法入力支援ツール解説 Ver.3.0.0 β（2021年1月）】
https://www.kenken.go.jp/becc/documents/building/Manual/modelv3beta_manual_20210107.pdf
■「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）Ver. 3.0.0 β版 」の入力
シート及びサンプルが更新されました。
詳細は、以下URLの「２．更新履歴」（【建築物】R02.12.03）をご確認ください。
【国立研究開発法人 建築研究所ホームページ】
https://www.kenken.go.jp/becc/inde・x.html
■「モデル建物法入力支援ツールVer.3.0.0β版」及び入力シートが更新されまし
た。
また、マニュアルも更新されました。
（モデル建物法入力支援ツールVer. 3.0.0 β更新のお知らせ）
詳細は、以下URLの「２．更新履歴」（【建築物】R02.12.01）をご確認ください。
【国立研究開発法人 建築研究所ホームページ】
https://www.kenken.go.jp/becc/inde・x.html
令和2 年12月 1日
モデル建物法入力支援ツールVer. 3.0.0 β 更新 のお知らせ
令和3年4月リリース予定の「 モデル建物法入力支援ツール Ver. 3.0.0 」のβ版
を更新 いたしました。このプログラムによる計算結果を適合性判定や届出に使用
することは出来ません。また、正式版公開までの間、予告なしにプログラムの変更
を行う可能性がありますのでご注意ください。
Ver.3系でも、従来の Ver.2 系の入力シート（ Excel ファイル）をそのまま使用
することが可能です。ただし、以下に示すとおり、Ver.3 0.0からコージェネレー
ション設備の評価が可能となったため、Ver.3 用の入力シートでは「様式 I 」が
追加されています。様式 I がない Ver.2 用の入力シートでも計算の実行は可能です。
令和2年12 月 1日時点 における 令和2年10月1日時点からの主な変更点は次に示
すとおりです。
1) 複数用途集計機能へコージェネレーション設備の評価を追加 。
2) 様式出力PDFに印字されているQRコードの調整（コージェネレーション設備の
評価 を追加 。
3) その他微調整。
正式版リリースまでに一部変更の可能性があります。
なお、現在公開している「 モデル建物法入力支援ツール Ver. 1.3.0 」、「 モデル
建物法入力支援ツール Ver. 2.9.1 」は令和3年9月30日をもって公開を停止する
予定です。詳しくは、プログラムの使用については国交省のホームページをご確認
ください。
○ 各制度における計算支援プログラム等の扱い（R3年4月以降）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001364799.pdf
以 上
■「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）Ver.3.0.0β版」のサンプルが公開されました。
詳細は、以下URLの「２．更新履歴」（【建築物】R02.10.05）をご確認ください。
【国立研究開発法人 建築研究所ホームページ】
https://www.kenken.go.jp/becc/index.html
■「モデル建物法入力支援ツールVer.3.0.0β版」のマニュアルが公開されました。
詳細は、以下URLの「２．更新履歴」（【建築物】R02.10.02）をご確認ください。
【国立研究開発法人 建築研究所ホームページ】
https://www.kenken.go.jp/becc/index.html
【モデル建物法入力支援ツール解説 Ver.3.0.0β版（2020年10月）】
https://www.kenken.go.jp/becc/documents/building/Manual/modelv3β_manual_20201002.pdf
■「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）Ver. 3.0.0 β版」が公開され
ました。
(エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）Ver. 3.0.0 β 公開のお知らせ)
また、マニュアルも公開されています。
詳細は、以下URLの「２．更新履歴」（【建築物】R02.10.01）をご確認ください。
【国立研究開発法人 建築研究所ホームページ】
https://www.kenken.go.jp/becc/inde・x.html
令和02年10月1日
エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）Ver. 3.0 .0 β 公開のお知らせ
令和3年4月リリース予定の「 エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）
Ver. 3.0.0 」のβ版を公開いたしました。 このプログラムによる計算結果を適合性
判定や届出に使用することは出来ません。また、正式版公開までの間、予告なしに
プログラムの変更を行う可能性がありますのでご注意ください。
Ver.3系でも、従来の Ver.2 系の入力シート（Excelファイル）をそのまま使用
することが可能です。ただし、Ver.2系で認められていた外部プログラム（「 CA
SCADE III 」等）によるコージェネレーション設備の評価は Ver.3 系では認めら
れず使用できませんので、様式 7-2 に情報を記載しても計算には使用されません。
令和2年10月1日時点におけるVer.2.9.1からの主な変更点は次に示すとおりで
す。正式版リリースまでに変更点は追加される可能性があります。
1) 様式24、様式8について、同一方位に複数の窓がある場合の読み込み方法を
変更（モデル建物法と統一）。
2) 空気調和設備について、地中熱ヒートポンプ（オープンループ方式）の評価
ロジックを追加。
3) 空気調和設備について、蓄熱槽を有する熱源群を排熱利用冷熱源とした場合に
エラーになる問題を修正。
4) 空気調和設備について、蓄熱槽を有する熱源群に追掛用の熱源が入力されて
いない場合はエラーとなるように変更（少なくとも放熱用の熱交換器は必ず
入力する必要があります）。
5) コージェネレーション設備の計算ロジックを変更（コージェネレーション設備
が稼働する条件等を調整）。
6) 計算と様式出力の際に進捗状況を表示する機能を追加。
7) その他微調整。
なお、現在公開している「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）
Ver.1.12.1」、「 エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）Ver.2.9.1」
は令和3年9月30日をもって公開を停止する予定 です。詳しくは、 プログラムの
使用については国交省のホームページをご確認ください。
○ 各制度における計算支援プログラム等の扱い（ R3年4月以降）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001364799.pdf
以 上
【エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）解説（2020年10月）】
（Ver.3.0.0 β版）
https://www.kenken.go.jp/becc/documents/building/Manual/webprov3β_manual_20201001.pdf
■「モデル建物法入力支援ツール Ver.3.0.0β版」が公開されました。
（モデル建物法入力支援ツールVer. 3.0.0 β公開のお知らせ）
詳細は、以下URLの「２．更新履歴」（【建築物】R02.10.01）をご確認ください。
【国立研究開発法人 建築研究所ホームページ】
https://www.kenken.go.jp/becc/inde・x.html
令和02年10月1日
モデ物法入力支援ツールVer. 3.0.0 β公開のお知らせ
令和3年4月リリース予定の「 モデル建物法入力支援ツール Ver. 3.0.0 」の
β版を公開いたしました。このプログラムによる計算結果を適合性判定や届出に
使用することは出来ません。また、正式版公開までの間、予告なしにプログラム
の変更を行う可能性がありますのでご注意ください。
Ver.3系でも、従来の Ver.2 系の入力シート（ Excel ファイル）をそのまま
使用することが可能です。 ただし、以下に示すとおり、Ver.3.0.0からコージェ
ネレーション設備の評価が可能となったため、 Ver.3 用の入力シートでは「様式
I 」が追加されています。様式 I がない Ver.2 用の入力シートでも計算の実行は
可能です。
令和2年1 0月1日時点における Ver.2.9.1からの主な変更点は次に示すとおり
です。
1) コージェネレーション設備の評価を追加 。
2) 様式出力 PDF に印字されている QR コードの調整（その他一次エネルギー
消費量等） 。
3) その他微調整。
正式版リリースまでに一部変更の可能性があります。特に、コージェネレー
ション設備については、令和2年1 0月1日時点に おいて 一部未実装の機能
（複数用途集計機能等）がありますのでご注意ください。
なお、現在公開している「 モデル建物法入力支援ツール Ver. 1.3.0 」、
「 モデル建物法入力支援ツールVer. 2.9.1 」は令和3年9月30日をもって
公開を停止する予定です。詳しくは、プログラムの使用については国交省の
ホームページをご確認ください。
○ 各制度における計算支援プログラム等の扱い（R3年4月以降）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001364799.pdf
以 上
国立研究開発法人 建築研究所より、「モデル建物法複数用途集計ツールについてのお知らせ」が案内されています。
詳細は、以下URLの「２．更新履歴」（【建築物】R02.09.18）をご確認ください。
【国立研究開発法人 建築研究所ホームページ】
https://www.kenken.go.jp/becc/inde・x.html
令和2年9月18日
モデル建物法複数用途集計ツール（Ver. 2.9.1及びVer. 2.8.3）による評価結果
に関するお知らせ
複数の建築物用途が混在する非住宅建築物のエネルギー消費性能をモデル建物法で
評価する場合には「モデル建物法複数用途集計ツール」により複数用途集計を行う
必要があります。この複数用途集計には次の二つの方法があります。
方法①：建物用途毎に入力シート（エクセルファイル）を作成し、これを「モデル
建物法入力支援ツール」にアップロードして用途毎にXML ファイルを生成
し、この複数のXMLファイルを「モデル建物法複数用途集計ツール」に
アップロードする方法。
方法②：建物用途毎に入力シート（エクセルファイル）を作成し、この複数の入力
シートを「モデル建物法複数用途集計ツール」にアップロードする方法。
方法①と方法②では、計算条件によってはプログラム内部の端数処理の違いにより、
計算結果（各BEIの値）が異なる場合があります。現在公開しているVer.2.9.1
（最新バージョン）、Ver.2.8.3（旧バージョン）においては、方法①と方法②の
いずれの方法も集計に使用していただけます。
なお、令和3年4月に公開予定のVer.3.0からは、端数処理の方法を揃え、どちらの
方法でも同様の結果が得られるように変更いたします。
以 上
（参考）
モデル建物法入力支援ツール（Ver.2.9.1）
https://model.app.lowenergy.jp/Home/Index
モデル建物法複数用途集計ツール（Ver.2.9.1）
https://model.app.lowenergy.jp/MultipleUses
モデル建物法入力支援ツール（Ver.2.8.3）
https://model.prev.lowenergy.jp/Home/Index
モデル建物法複数用途集計ツール（Ver.2.8.3）
https://model.prev.lowenergy.jp/MultipleUses
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）により2000㎡以上の非住宅建築物は、工事着工前に省エネ適合性判定を受けることが義務化されています。その場合、建物のエネルギー消費性能はWEBPRO（標準入力法、モデル建物法）を用いて評価することになっています。
本書は、2018年10月に公開された「モデル建物法入力支援ツール解説（Ver2.6）」の内容をもとに、建築外皮及び空調設備を中心とした機械設備における入力方法に特化し、事務所建築を例にモデル建物法の使い方や入力シートの作成手順を初心者向けに解説しています。
具体的には、モデル建物法プログラム計算するための入力情報が、設計図書のどこに記載され、その情報を入力シートのどの項目に入力すれば良いかを、手順を追って図解で解説するとともに、注意点などをコメントとして注記してます。
特に詳しく解説している事項は、「外皮性能」「個別熱源空調・換気」「個別・中央熱源空調パターン別事例」となります。
【一般社団法人 建築環境・省エネルギー機構（IBEC）ホームページ】
【書籍情報 よくわかる！ モデル建物法による計算ガイドブック】
https://www.ibec.or.jp/tosyo/books/detail.php?bkcode=B624
～改正建築物省エネ法の内容について学べるオンライン講座も開設しております～
昨年5月17日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第4号）」の施行に関し、施行期日を定める政令及び施行令の一部を改正する政令が、本日（令和2年9月1日）、閣議決定され、改正法が令和３年４月１日から施行されることとなりました。
１．今回施行される改正法の概要
[1]中規模のオフィスビル等の基準適合義務の対象への追加
省エネ基準への適合を建築確認の要件とする特定建築物の規模について、非住
宅部分の床面積の合計の下限を2000㎡から300㎡に引き下げ、基準適合義務
の対象範囲を拡大する。
[2]戸建住宅等の設計者から建築主への説明義務制度の創設
小規模※の住宅・建築物の設計を行う際に、建築士が建築主に対して、省エネ
基準への適合の可否等を評価・説明することを義務付ける制度を創設する。
※:小規模：床面積の合計が300㎡未満（10㎡以下のものは除く。）
[3]地方公共団体の条例による省エネ基準の強化
地方公共団体が、その地方の自然的社会的条件の特殊性に応じて、省エネ基準
のみでは省エネ性能を確保することが困難であると認める場合において、条例
で、省エネ基準を強化できることとする。
２．改正法の施行日
令和３年４月１日
※なお、政令の公布日は令和２年９月４日です。
3．オンライン講座の開設について
別紙のとおり、改正法の内容を動画にて説明するwebサイトを本日より開設し
ました。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、本年は対面での説明会
は開催致しませんので関係者の方は必ずご確認ください。
https://shoenehou-online.jp/
添付資料
【報道発表資料】改正建築物省エネ法が令和３年４月1 日から施行されます（PDF形式）
【別紙】オンライン講座案内チラシ（PDF形式）
【本体】要綱（PDF形式）
【本体】案文・理由（PDF形式）
【本体】新旧（PDF形式）
【本体】参照条文（PDF形式）
【期日政令】要綱（PDF形式）
【期日政令】案文・理由（PDF形式）
【期日政令】参照条文（PDF形式）
【期日政令】法律要綱（PDF形式）
【国土交通省ホームページ 報道・広報】
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000963.html
〒274-0077
千葉県船橋市
薬円台6-14-26-205
[TEL]
047-468-3801
[営業時間]
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