モデル建物法による省エネ計算支援業務 省エネテクノサービス株式会社 千葉県船橋市

省エネテクノサービス株式会社は、モデル建物法による非住宅の省エネ計算支援業務に特化した会社です。

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建築物省エネ法について

建築物省エネ法について

2015年(平成27年)7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)が公布され、2017年(平成29年)4月1日から適合義務や届出等の規制措置が施行されました。

非住宅部分の床面積により、下記のとおり「適合義務」又は「届出義務」が適用されます。

建築物省エネ法の規制措置

(非住宅)

建築物省エネ法第11条に基づく基準適合義務

所管行政庁又は登録省エネ判定機関に、建築物エネルギー消費性能確保計画(省エネ計画)を提出し、建築物エネルギー消費性能適合性判定(省エネ適合性判定)を受け、基準に適合していなければ、確認済証の交付が受けられず着工できない。

 

建築物省エネ法第19条に基づく届出義務

着工21日前に所管行政庁への届出が必要で、基準に適合せず、必用と認めるときは、所管行政庁が指示・命令できる。

適合義務対象となる建築物に係る手続きの流れ

(非住宅:2,000m²以上)

届出に係る手続きの基本的な流れ

(非住宅:300m²以上 2,000m²未満)

計算方法について

建築物省エネ法の計算方法は以下の2つの方法があります。

それぞれの特徴を踏まえ計算方法を選択することになりますが、標準入力法はモデル建物法と比較し、省エネ適合性判定に係る審査や完了検査が煩雑となるケースが多いため、省エネ基準適合義務対象建築物については、一般的にはモデル建物法で省エネ計算を行うことが多いと想定されます。

弊社では「モデル建物法」による計算になります。

標準入力法

基準省令第1条第1項第1号イによる方法

特徴
  • 建築物内にある全ての室単位で、床面積や設置設備機器等の入力が必要になります。
  • より多くの技術や省エネ効果を反映した精緻な評価ができます。
  • 省エネ計算や適合性判定審査の負担が大きくなり、費用もかかり、納期もかかります。
  • 工事監理・完了検査において確認・検査すべき項目が多く負担が大きくなります。
モデル建物法

基準省令第1条第1項第1号ロによる方法

特徴
  • 室単位ではなく建物全体としての主たる建材や設備機器等の性能値を入力します。
  • 簡易な計算方法のため、省エネ計算や適合性判定審査の負担が小さく、費用も安く、納期も短くなります。
  • 工事監理・完了検査において確認・検査すべき項目が標準入力法に比べ少なく負担が軽くなります。
  • 評価結果は、標準入力法より厳しめ(安全側)に出ます。

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〒274-0077 千葉県船橋市薬円台6-14-26-205
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[定休日]土・日・祝日

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