モデル建物法による省エネ計算支援業務 省エネテクノサービス株式会社　千葉県船橋市

建築物省エネ法について

2015年（平成27年）7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）が公布され、2017年（平成29年）4月1日から適合義務や届出等の規制措置が施行されました。

2021年（令和3年）4月1日からは、非住宅の適合義務対象の床面積が2,000㎡以上から300㎡以上に拡大されました。
更に、10㎡超300㎡未満の小規模建築物（住宅・非住宅建築物）は、説明義務制度（設計の際に、建築士から建築主に対して、省エネ基準への適否等の説明を行う義務）が新規創設されました。

非住宅については、床面積300㎡以上は「適合義務制度」、10㎡超300㎡未満は「説明義務制度」が適用されることになります。

建築物省エネ法の規制措置

（非住宅）

建築物省エネ法第11条に基づく基準適合義務

所管行政庁又は登録省エネ判定機関に、建築物エネルギー消費性能確保計画（省エネ計画）を提出し、建築物エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適合性判定）を受け、基準に適合していなければ、確認済証の交付が受けられず着工できない。

（住　宅）

建築物省エネ法第19条に基づく届出義務

着工21日前に所管行政庁への届出が必要で、基準に適合せず、必要と認めるときは、所管行政庁が指示・命令できる。

適合義務対象となる建築物に係る手続きの流れ

（非住宅：300m²以上）

説明義務制度

2021年（令和3年）4月1日から「説明義務制度」が新規創設

計算方法について

建築物省エネ法の非住宅計算方法は以下の3つの方法があります。

それぞれの特徴を踏まえ計算方法を選択することになりますが、標準入力法はモデル建物法と比較し、省エネ適合性判定に係る審査や完了検査が煩雑となるケースが多いため、省エネ基準適合義務対象建築物については、モデル建物法で省エネ計算を行うことがほとんどです。

弊社では、適合性判定に用いる計算方法は「モデル建物法」になります。
また、説明義務制度対象の計算方法は、「小規模版モデル建物法」又は「モデル建物法」になります。

標準入力法

基準省令第1条第1項第1号イによる方法

モデル建物法

基準省令第1条第1項第1号ロによる方法

小規模版モデル建物法

2021年（令和3年）4月1日からの説明義務制度の創設に伴い、これまでより簡易に建築物エネルギー消費性能基準への適否などを判断できる方法として追加されたものです。
床面積が300㎡未満の小規模建築物（非住宅）が対象で、300㎡以上の建築物に使用することはできません。