モデル建物法による省エネ計算支援業務 省エネテクノサービス株式会社　千葉県船橋市

【情報提供】最新の気象データ等を反映した新たな地域の区分及び日射地域区分が設定されました

■最新の気象データ等を反映した新たな地域の区分及び日射地域区分が設定されまし
　た。

詳細は、以下URLの「２．更新履歴」（【共通】R01.11.15）をご確認ください。

【国立研究開発法人 建築研究所ホームページ】　

　https://www.kenken.go.jp/becc/index.html

【地域の区分及び日射地域区分　資料】　
　1.3　入力に関する参考情報　・その他 をご確認ください
　https://www.kenken.go.jp/becc/building.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１１月１５日
お知らせ：最新の気象データ等を反映した新たな地域の区分及び日射地域区分が設定
されました。

1. 令和元年１１月１６日より、最新の気象データ等を反映した新たな地域の区分及
　び日射地域区分が設定されました。
　※公布：令和元年１１月７日 　施行：令和元年１１月１６日

2. 経過措置として、令和３年３月３１日までは、新旧の地域の区分及び日射地域区
　分どちらを使用して省エネ性能を評価してもよいこととされています。

3. 令和３年４月１日からは、以下の場合を除き、従前（平成２８年省エネルギー
　基準の告示 別表第１０）の地域の区分及び日射地域区分 を使用することができ
　ないとされていますので、ご留意ください。
　・令和３年４月１日までに従前の地域の区分及び日射地域区分を使用して、適合
　　性判定、届出、性能向上計画認定を行った建築物の計画変 更を行う場合
　・令和３年４月１日に現に存する建築物の増築、改築又は修繕等を行う場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以 上

【情報提供】「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）」が更新されました

■「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）」が更新されました。
  （Ver. 2.8.2→ Ver. 2.8.3）
　 計算結果に影響はありません。

詳細は、以下URLの「２．更新履歴」（【建築物】R01.11.15）をご確認ください。

【国立研究開発法人 建築研究所ホームページ】　

　https://www.kenken.go.jp/becc/index.html

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年11月15日
　　　　　　エネルギー消費性能計算プログラム (非住宅版) 変更点
　　　　　　　　　　　　　（ Ver. 2.8.2 → Ver. 2.8.3 ）
以下の変更を行いました。計算結果に影響はありません。

1) 令和元年11月16日施行の「複数建築物の連携による建築物エネルギー消費性能
　 向上計画の認定」のための建築物別の評価結果出力機能を追加しました。
       ・入力方法の詳細は、建研ホームページに掲載されている資料「複数建築物
　　　　の連携による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る入力方法」
　　　　をご覧ください。

2) 様式出力ボタンを整理しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上

【情報提供】 改正建築物省エネ法の一部が11月16日から実施されます！

本年5月17日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第4号）」の施行に関し、施行期日を定める政令及び関係政令の整備に関する政令が、平成元年11月1日に閣議決定されました。

改正建築物省エネ法の一部が11月16日から実施されます。
内容は以下の通りです。

１．改正の概要（※今回施行されるもの）
　[1]届出制度における所管行政庁による計画の審査の合理化
　　　計画の届出に併せて民間審査機関の評価書※1を提出した場合に所管行政庁の
　　　省エネ基準の適合審査を合理化し、省エネ基準に適合していない新築等の
　　　計画に対する監督体制を強化する。
　　　※1:具体的には、改正法の施行に併せて改正を行う建築物省エネ法施行規則
　　　　　に規定。

　[2]住宅トップランナー制度の対象への注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する
　　　大手住宅事業者の追加
　　　大手住宅事業者の対象について、注文戸建住宅は年間300戸以上供給する事業
　　　者、賃貸アパートは年間1,000戸供給する事業者とし、住宅トップランナー
　　　基準※2を目標年度※2までに達成することを努力義務として課す。
　　　※2:具体的には、改正法の施行に併せて改正を行う省エネ基準等を定める
　　　　　省令に規定。

　[3]省エネ性能向上計画の認定（容積率特例）の対象への複数の建築物の連携に
　　　よる取組の追加
　　　複数の建築物に係る省エネ性能向上計画の認定を受けた場合、省エネ性能向上
　　　のための設備に係る容積率特例の上限を、複数の建築物の床面積の合計の
　　　1/10とする。

　[4]その他所要の改正

２．スケジュール
　　公布：令和元年11月7日（木）
　　施行：令和元年11月16日（土）

添付資料

　【報道発表資料】改正建築物省エネ法の一部が11月16日から施行されます（PDF形式）

　【整備政令】要綱（PDF形式）

　【整備政令】本文・理由（PDF形式）

　【整備政令】新旧（PDF形式）

　【整備政令】参照条文（PDF形式）

　【期日政令】要綱（PDF形式）

　【期日政令】本文・理由（PDF形式）

　【期日政令】参照条文（PDF形式）

　【期日政令】法律要綱（PDF形式）

【国土交通省ホームページ　報道・広報】
　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000904.html
 

【情報提供】「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）」が更新されました

■「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）」が更新されました。
　（Ver. 2.8.1→ Ver. 2.8.2）

詳細は、以下URLの「２．更新履歴」（【建築物】R01.10.31）をご確認ください。

【国立研究開発法人 建築研究所ホームページ】　

https://www.kenken.go.jp/becc/index.html

【情報提供】「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）」及び「モデル建物法入力支援ツール」が更新されました

■「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）」が更新されました。
　　計算結果に影響はありません。
    （Ver. 2.8.0 → Ver. 2.8.1）

　　
 ■「モデル建物法入力支援ツール」が更新されました。
　　計算結果に影響はありません。
    （Ver. 2.8.0 → Ver. 2.8.1）

詳細は、以下URLの「２．更新履歴」（【建築物】R01.10.23）をご確認ください。

【国立研究開発法人 建築研究所ホームページ】　

https://www.kenken.go.jp/becc/index.html

【情報提供】 改正建築物省エネ法の詳細説明会が全国で開催されます！

全国47都道府県で、改正建築物省エネ法の詳細説明会が開催されます。
また、説明会は建築物の規模別に開催されます。
説明会の内容、申込みにつきましては以下の通りです。
 

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（改正建築物省エネ法）」が、令和元年5月10日に国会において成立し、同年5月17日に公布されました。
改正法の詳細な説明会として、住宅・建築物の事業に携わる方々のうち、建築物の規模別に説明会を開催します。
説明会では、改正法に盛り込まれた各措置の内容に加え、省エネ基準や省エネ計算方法のポイント等についても説明を行います。
 

１） 対象
　　住宅・建築物の省エネルギー化に携わる事業者・審査者等の方々
　　（建築主、設計業者、施工業者、設備機器製造業者、エネルギー供給業者、審査
       機関、行政庁等）

２） 事業者向け説明会
　 ■小規模（300m2未満）の住宅・非住宅の関連事業者向け ※【別紙１】参照
         ・ 期間：令和元年11月18日（月）～令和2年2月7日（金）
         ・ 会場：全国146会場
         ・ 申込方法：web（https://www.shoene.org/）、電話、FAX
   ■中大規模（300m2以上）の住宅・非住宅の関連事業者向け ※【別紙２】参照
　　　・ 期間：令和元年11月1日（金）～令和2年1月28日（火）
　　　・ 会場：全国47会場
　　　・ 申込方法：web（https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/2019shoene-shosai）、
　　　　　　　　　 電話、FAX

３） 審査者（所管行政庁・省エネ適判機関）向け説明会 ※【別紙３】参照
　　　・ 期間：令和元年11月1日（金）～令和2年1月24日（金）
　　　・ 会場：17会場
　　　・ 申込方法：web（https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/2019shosai-sinsa）、
　　　　　　　　 　電話、FAX
　　　　※審査者以外の方は、(2)事業者向け説明会にお申し込み下さい。

４） 備考
　　　・ 参加費は無料です。
　　　・ 会場や申込方法の詳細（TEL・FAX番号等）については、別紙1～3を参照
　　　　 下さい。

【国土交通省ホームページ　報道・広報】　
  https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000894.html

【添付資料】

  報道発表資料（PDF形式）

  別紙１（PDF形式）

  別紙２（PDF形式）

  別紙３（PDF形式）

【情報提供】「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）」及び「モデル建物法入力支援ツール」のマニュアルが更新されました

■『エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）解説 Ver.2.8』マニュアルが
    更新されました。

■『モデル建物法入力支援ツール解説 Ver.2.8』マニュアルが更新されました。

詳細は、以下URLの「２．更新履歴」（【建築物】R01.10.07）をご確認ください。

【国立研究開発法人 建築研究所ホームページ】　

https://www.kenken.go.jp/becc/index.html

【情報提供】「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）」及び「モデル建物法入力支援ツール」が更新されました

■「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）」が更新されました。
　　計算結果に影響はありません。
    （Ver. 2.7.1 → Ver. 2.8.0）

　　
 ■「モデル建物法入力支援ツール」が更新されました。
　　計算結果に影響はありません。
    （Ver. 2.7.0 → Ver. 2.8.0）

詳細は、以下URLの「２．更新履歴」（【建築物】R01.10.01）をご確認ください。

【国立研究開発法人 建築研究所ホームページ】　

https://www.kenken.go.jp/becc/index.html

【情報提供】 「改正建築物省エネ法の概要説明会」動画と配布資料

全国47都道府県で開催された「改正建築物省エネ法の概要説明会」（2019年8月20日～9月27日）の動画が以下のURLより視聴できます。また、配布資料のダウンロードもできますので、説明会に参加できなかった方は是非ご覧ください。

なお、省エネ基準等の詳細については、11月頃を目処に別途説明会を開催する予定です。
 

【令和元年度 改正建築物省エネ法の概要説明会】
「説明会動画・テキストダウンロードはこちらから」をご覧ください。

https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/2019shoene-gaiyou
 

【情報提供】 全国で、改正建築物省エネ法の概要説明会が開催されます！

全国47都道府県で、改正建築物省エネ法の概要説明会が開催されます。
説明会の内容、申込みにつきましては以下の通りです。

　「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（改正建築物省エネ法）」が、令和元年5月10日に国会において成立し、同年5月17日に公布されました。
　本説明会では、住宅・建築物の事業に携わる方々を対象に、今後施行予定の改正建築物省エネ法の制度概要及びそのスケジュール等について説明を行います。
　なお、省エネ基準等の詳細については、11月頃を目処に別途説明会を開催する予定です。

１）対象
　　住宅・建築物の省エネルギー化に携わる事業者・審査者等の方々
　　（建築主、設計業者、施工業者、設備機器製造業者、エネルギー供給業者、審査
　　　機関、行政庁等）
２）期間・会場
　・期間：令和元年8月20日（火）～9月27日（金）
　・会場：全国４７都道府県
３）内容
　　[1]改正建築物省エネ法の概要
　　[2]改正法に盛り込まれた各措置
　　[3]法律の施行時期およびスケジュール　　など
４）参加費
　　無料
５）申込方法　※定員になり次第受付終了とさせて頂きます。
　・WEB：https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/2019shoene-gaiyou
　・FAX：0120-252-936
　・電話：0120-771-266（受付時間　9：00～18：00（土・日・祝除く））

【国土交通省ホームページ　報道・広報】　

https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000884.html

【令和元年度 改正建築物省エネ法の概要説明会　申込み】

https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/2019shoene-gaiyou