情報提供｜省エネテクノサービス建築物の省エネ計算支援業務船橋市

【情報提供】建築物省エネ法改正案が通常国会にて可決！

第198回通常国会において、『建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案』（内閣提出第二七号）が5月10日に参議院本会議にて可決されました。

これまでの大まかな流れは以下の通りです。

2018年 9月21日　第15回建築環境部会、第42回建築分科会、
　　　 10月29日　第16回建築環境部会
　　　 12月 3日　第17回建築環境部会
2019年 1月18日　第18回建築環境部会、第43回建築分科会
2月15日　閣議決定
4月23日　第198回通常国会衆議院本会議　可決
5月10日　第198回通常国会参議院本会議　可決

今後、公布、施行等の情報を入手しましたらご案内いたします。

5月17日　公布　（2019年5月20日追記）

議案審議状況につきましては、以下をご覧ください。
【衆議院ホームページ】
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCB936.htm

2019年2月15日　閣議決定の内容は、当ホームページのサイドメニュー「情報提供」をご覧ください。
https://shoene-ts.co.jp/blog_articles/1554132613.html

2019年05月15日 09:00

【情報提供】「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）」が更新されました

「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）」が更新されました。（Ver. 2.7.0 → Ver. 2.7.1）

詳細は、以下URLの「２．更新履歴」（【建築物】R01.05.14）をご確認ください。

【国立研究開発法人建築研究所ホームページ】　

https://www.kenken.go.jp/becc/index.html

2019年05月14日 18:00

【情報提供】 2019.5.7「IBEC講習会予定表」が更新されました。

一般社団法人建築環境・省エネルギー機構（IBEC）が主催している講習会やシンポジウム、セミナー等について2019年5月7日に一覧表が更新されました。

詳細は、以下URLをご確認ください。

【一般社団法人建築環境・省エネルギー機構（IBEC）ホームページ】　

http://www.ibec.or.jp/

【IBECの講習会について】

http://www.ibec.or.jp/seminar/index.html

【2019年度 IBECの講習会一覧】

http://www.ibec.or.jp/seminar/files/seminar_list.pdf?20190507

2019年05月07日 18:00

【情報提供】住宅性能評価・表示協会　省エネ適判部会 Q&A等の2019年4月版が公開されました

一般社団法人住宅性能評価・表示協会で、省エネ適判部会 Q&A等の2019年4月版が公開されました。

2019年4月版は以下のものが公開されています。
・省エネ適判部会QA集（2019年4月版）
・完了検査マニュアル第4章QA集（2019年4月版）
・省エネ適半部会適用事例集（2019年4月版）

内容につきましては以下URLをご確認ください。

【一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ】

http://www.hyoukakyoukai.or.jp/

【省エネ適判部会 Q&A等】

https://www.hyoukakyoukai.or.jp/shouene_tekihan/qa.html

2019年04月02日 18:00

【情報提供】 2019.4.1「IBEC講習会予定表」が更新されました。

一般社団法人建築環境・省エネルギー機構（IBEC）が主催している講習会やシンポジウム、セミナー等について2019年4月1日に一覧表が更新されました。

詳細は、以下URLをご確認ください。

【一般社団法人建築環境・省エネルギー機構（IBEC）ホームページ】　

http://www.ibec.or.jp/

【IBECの講習会について】

http://www.ibec.or.jp/seminar/index.html

【平成31年度 IBECの講習会一覧】

http://www.ibec.or.jp/seminar/files/seminar_list.pdf?20190401

2019年04月01日 18:00

【情報提供】中規模建物も省エネ義務化　法改正案を閣議決定

政府は2月15日の閣議で、国土交通省が今国会に提出する建築物省エネ法改正案を決定しました。

法改正案の概要は以下の通りですが、今国会で成立すれば、中規模非住宅（延べ床面積300㎡以上2000㎡未満）も対象に加える省エネ基準への適合義務規定と、小規模住宅・非住宅の建築士に課す省エネ性能の説明義務規定は公布から２年以内に施行する見通しです。これは市場に与える影響の大きさを考慮し、十分な準備期間が必要と判断したようです。これら以外の規定は半年以内に施行する見込みです。

＜概要＞
１．オフィスビル等に対する措置
　・省エネ基準への適合を建築確認の要件とする建築物の対象に、中規模^＊のオフィ
スビル等を追加
　　＊延べ面積を300㎡とすることを想定。現行は大規模（延べ面積2000㎡以上）
のオフィスビル等が対象
　・省エネ性能向上計画の認定（容積率特例）^＊の対象に、複数の建築物の連携に
よる取組を追加
　　＊認定を受けた場合、省エネ性能向上のための設備について容積率を緩和

２．マンション等に対する措置
　・届出制度における所管行政庁による計画の審査を合理化^＊し、省エネ基準に適合
しない新築等の計画に対する監督体制を強化
　　＊民間審査機関の評価を受けている場合に所管行政庁による省エネ基準の適合
確認を簡素化

３．戸建住宅等に対する措置
　・設計者である建築士から建築主に対して省エネ性能に関する説明を義務付ける
制度を創設
　・トップランナー制度^＊の対象に、注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手
住宅事業者を追加
　　＊トップランナー基準（省エネ基準を上回る基準）を設定し省エネ性能の向上
を誘導。現行は建売戸建住宅を供給する大手住宅事業者が対象

４．その他の措置
　・気候・風土の特殊性を踏まえて、地方公共団体が独自に省エネ基準を強化できる
仕組みを導入　等

【国土交通省　報道発表】