モデル建物法による省エネ計算支援業務 省エネテクノサービス株式会社　千葉県船橋市

【情報提供】「小規模版モデル建物法入力支援ツール」が更新されました

 ■「小規模版モデル建物法入力支援ツール」が更新されました。
    （Ver.3.0.0 → Ver. 3.0.1）

詳細は、以下URLの「２．更新履歴」（【建築物】R03.05.21）をご確認ください。

【国立研究開発法人 建築研究所ホームページ】　

https://www.kenken.go.jp/becc/inde・x.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　令和3年5月21日
　　　　　　小規模版モデル建物法入力支援ツール変更点
　　　　　　　　　（ Ver. 3.0.0 → Ver. 3.0.1）
以下の変更を行いました。なお、計算結果に影響はありません。
・計算結果の出力PDFに関して、「2. 当該建築物の仕様」における「(1) 外皮の
　仕様」の印字の不具合を修正。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上

【参考実績】歯科クリニック・事務所ビル

歯科クリニック・事務所ビルの事例をご紹介いたします。

【 計算方法  】　モデル建物法

【 工事種別  】　新築

【適用モデル】　クリニックモデル／事務所モデル（2用途）

【 規　  模  】　1,314㎡、　地上7階

【 構     造  】　鉄筋コンクリート造

【 地　　域  】　東京都（6地域）

【 計算内容  】　外皮、空調、換気、照明、給湯、昇降機

【 計算結果  】　BPIm：　0.61　　　BEIm ： 0.95

　      　　        （※BPImは参考のために記載しています）

【  納　 期  】　4営業日

【 納品形態  】　以下①～④をファイルに製本し３部（正・副・控）を宅配便にて

                    納品しました。

　　　　　　　　　① 届出書
　　　　　　　　　② モデル建物法入力支援ツール計算書

　　　　　　　　　③ 計算根拠資料

　　　　　　　　　④ 設計図書

※所管行政庁からの質疑は全く無く、スムーズに通りました。

【情報提供】 IBEC講習会「モデル建物法によるコージェネレーション設備の評価方法講習会（非住宅編）」が開催されます。

一般社団法人 建築環境・省エネルギー機構（IBEC）が主催する「モデル建物法によるコージェネレーション設備の評価方法講習会（非住宅編）」が開催されます。

日程：2021年6月4日（金）13：30－15：50　定員90名

方式：Zoomウェビナーを使用したオンライン講習会

詳細は、以下URLをご確認ください。

【一般社団法人 建築環境・省エネルギー機構（IBEC）ホームページ】　

　http://www.ibec.or.jp/

【モデル建物法によるコージェネレーション設備の評価方法講習会】

　https://www.ibec.or.jp/seminar/files/2021_kenchiku-seminar1.pdf

【情報提供】「省エネ基準適合義務対象建築物に係る完了検査マニュアル」が改訂されました

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会が企画・発行の以下マニュアルが令和3年4月版として改訂されました。
　・省エネ基準適合義務対象建築物に係る完了検査マニュアル（令和3年4月版）

マニュアルは以下URLをご確認ください。

【一般社団法人 住宅性能評価・表示協会ホームページ】

　https://www.hyoukakyoukai.or.jp/

【省エネ基準適合義務対象建築物に係る完了検査マニュアル】

　https://www.hyoukakyoukai.or.jp/shouene_tekihan/index.html

【情報提供】住宅性能評価・表示協会「省エネ適判部会Q&A」及び「適用事例集」が改訂されました

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会で以下の資料が2021年（令和3年）4月版として改訂されました。
・省エネ適判部会QA集（2021年4月版）
・省エネ適判部会QA集で使用されている略称及び用語の解説（2021年4月版）
・省エネ適判部会適用事例集（2021年4月版）

内容につきましては以下URLをご確認ください。

【一般社団法人 住宅性能評価・表示協会ホームページ】

　https://www.hyoukakyoukai.or.jp/

【省エネ判定部会Q&A】
【省エネ適判部会適用事例集】

　https://www.hyoukakyoukai.or.jp/shouene_tekihan/qa.html

【情報提供】 国土交通省の「建築物省エネ法 Ｑ＆Ａ集」及びオンライン講座補足資料が改訂されました

「建築物省エネ法Ｑ＆Ａ集～令和元年改正反映版～」がVer.4（令和3年3月）に改訂されました。
また、「オンライン講座テキスト 最新補足資料」がVer.2（令和3年3月）に改訂されました。

各資料につきましては以下のURLからご確認ください。

【建築物省エネ法改正情報】
　「改正のポイント」－「Ｑ＆Ａ」
　「ライブラリー」－「制度解説」をご確認ください。
　　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou.html

【情報提供】「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）Ver.3.0.0」及びマニュアル、入力シートが公開されました

 ■「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）Ver. 3.0.0」が公開されまし
     た。また、マニュアル、入力シートも公開されました。

詳細は、以下URLの「２．更新履歴」（【建築物】R03.04.01）をご確認ください。

【国立研究開発法人 建築研究所ホームページ】　

　https://www.kenken.go.jp/becc/inde・x.html

【エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）Ver. 3.0.0】
　https://building.app.lowenergy.jp/

【エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）解説 Ver. 3.0.0
（2021年4月）】
　https://www.kenken.go.jp/becc/documents/building/Manual/webprov3_manual_20210401.pdf

【外皮・設備仕様入力シート Ver. 3.0.0】
　https://www.kenken.go.jp/becc/index.html#5-2

【情報提供】「モデル建物法入力支援ツール Ver.3.0.0」及びマニュアル、入力シートが公開されました

 ■「モデル建物法入力支援ツールVer.3.0.0」が公開されました。
　　また、マニュアル、入力シートも公開されました。
 

詳細は、以下URLの「２．更新履歴」（【建築物】R03.04.01）をご確認ください。

【国立研究開発法人 建築研究所ホームページ】　

　https://www.kenken.go.jp/becc/inde・x.html

【モデル建物法入力支援ツール Ver.3.0.0】
　https://model.app.lowenergy.jp/

【モデル建物法入力支援ツール解説 Ver.3.0.0（2021年4月）】
　https://www.kenken.go.jp/becc/documents/building/Manual/modelv3_manual_20210401.pdf

【モデル建物法入力シート Ver.3.0】
　https://www.kenken.go.jp/becc/index.html#5-1

【情報提供】「小規模版モデル建物法入力支援ツール」のプログラム及びマニュアルが公開されました

2021年4月1日から、小規模（延べ面積300㎡未満）の住宅・建築物の新築等の際に、設計者（建築士）から建築主への省エネ性能に関する説明が義務付けられました。
これに伴い、これまでより簡易に省エネ性能（省エネ基準への適否）が評価できる方法として、「小規模版モデル建物法入力支援ツール」が用意されました。

■「小規模版モデル建物法入力支援ツール」が公開されました。
   　また、マニュアルも公開されました。

詳細は、以下URLの「２．更新履歴」（【建築物】R03.04.01）をご確認ください。

【国立研究開発法人 建築研究所ホームページ】　

　https://www.kenken.go.jp/becc/index.html

【小規模版モデル建物法入力支援ツール Ver.3.0.0】
　https://small-model.app.lowenergy.jp/

【小規模版モデル建物法入力支援ツール解説 Ver.3.0.0（2020年4月）】
　https://www.kenken.go.jp/becc/documents/building/Manual/small_modelv3_manual_20210401.pdf

【情報提供】 改正建築物省エネ法が2021（令和３）年４月1日から施行されました

～改正建築物省エネ法の内容について学べるオンライン講座も開設されています～



2019（令和元）年5月17日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第4号）」が2021（令和３）年４月１日から施行されました。

１．今回施行された改正法の概要
　[1]中規模のオフィスビル等の基準適合義務の対象への追加
　　　省エネ基準への適合を建築確認の要件とする特定建築物の規模について、非住
　　　宅部分の床面積の合計の下限を2000㎡から300㎡に引き下げ、基準適合義務
　　　の対象範囲が拡大された。

　[2]設計者から建築主への説明義務制度の創設
　　　小規模^※の住宅・非住宅建築物の設計を行う際に、建築士が建築主に対して、
　　　省エネ基準への適合の可否等を評価・説明することを義務付ける制度が創設
　　　された。
　　　※:小規模：床面積の合計が300㎡未満（10㎡以下のものは除く。）

　[3]地方公共団体の条例による省エネ基準の強化
　　　地方公共団体が、その地方の自然的社会的条件の特殊性に応じて、省エネ基準
　　　のみでは省エネ性能を確保することが困難であると認める場合において、条例
　　　で、省エネ基準を強化できることになった。

２．改正法の施行日
　　2021（令和３）年４月１日

3．オンライン講座の開設について
　　改正法の内容を動画にて説明するwebサイトが開設されています。
　　https://shoenehou-online.jp/

　※2021（令和3）年4月1日にＱ＆Ａの拡充もされています。
　　https://shoenehou-online.jp/faq/conform/