モデル建物法による省エネ計算支援業務 省エネテクノサービス株式会社　千葉県船橋市

【情報提供】「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）Ver.3.0.0」及びマニュアル、入力シートが公開されました

 

 

 

 

 ■「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）Ver. 3.0.0」が公開されまし
     た。また、マニュアル、入力シートも公開されました。

　

詳細は、以下URLの「２．更新履歴」（【建築物】R03.04.01）をご確認ください。

 

【国立研究開発法人 建築研究所ホームページ】　

　https://www.kenken.go.jp/becc/inde・x.html

【エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）Ver. 3.0.0】
　https://building.app.lowenergy.jp/

【エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）解説 Ver. 3.0.0
（2021年4月）】
　https://www.kenken.go.jp/becc/documents/building/Manual/webprov3_manual_20210401.pdf

【外皮・設備仕様入力シート Ver. 3.0.0】
　https://www.kenken.go.jp/becc/index.html#5-2

【情報提供】「モデル建物法入力支援ツール Ver.3.0.0」及びマニュアル、入力シートが公開されました

 

 

 

 

 ■「モデル建物法入力支援ツールVer.3.0.0」が公開されました。
　　また、マニュアル、入力シートも公開されました。
 

詳細は、以下URLの「２．更新履歴」（【建築物】R03.04.01）をご確認ください。

 

【国立研究開発法人 建築研究所ホームページ】　

　https://www.kenken.go.jp/becc/inde・x.html

【モデル建物法入力支援ツール Ver.3.0.0】
　https://model.app.lowenergy.jp/

【モデル建物法入力支援ツール解説 Ver.3.0.0（2021年4月）】
　https://www.kenken.go.jp/becc/documents/building/Manual/modelv3_manual_20210401.pdf

【モデル建物法入力シート Ver.3.0】
　https://www.kenken.go.jp/becc/index.html#5-1

【情報提供】「小規模版モデル建物法入力支援ツール」のプログラム及びマニュアルが公開されました

 

 

 

 

2021年4月1日から、小規模（延べ面積300㎡未満）の住宅・建築物の新築等の際に、設計者（建築士）から建築主への省エネ性能に関する説明が義務付けられました。
これに伴い、これまでより簡易に省エネ性能（省エネ基準への適否）が評価できる方法として、「小規模版モデル建物法入力支援ツール」が用意されました。

■「小規模版モデル建物法入力支援ツール」が公開されました。
   　また、マニュアルも公開されました。

 

詳細は、以下URLの「２．更新履歴」（【建築物】R03.04.01）をご確認ください。

 

【国立研究開発法人 建築研究所ホームページ】　

　https://www.kenken.go.jp/becc/index.html

【小規模版モデル建物法入力支援ツール Ver.3.0.0】
　https://small-model.app.lowenergy.jp/

【小規模版モデル建物法入力支援ツール解説 Ver.3.0.0（2020年4月）】
　https://www.kenken.go.jp/becc/documents/building/Manual/small_modelv3_manual_20210401.pdf

【情報提供】 改正建築物省エネ法が2021（令和３）年４月1日から施行されました

～改正建築物省エネ法の内容について学べるオンライン講座も開設されています～



2019（令和元）年5月17日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第4号）」が2021（令和３）年４月１日から施行されました。

１．今回施行された改正法の概要
　[1]中規模のオフィスビル等の基準適合義務の対象への追加
　　　省エネ基準への適合を建築確認の要件とする特定建築物の規模について、非住
　　　宅部分の床面積の合計の下限を2000㎡から300㎡に引き下げ、基準適合義務
　　　の対象範囲が拡大された。

　[2]設計者から建築主への説明義務制度の創設
　　　小規模^※の住宅・非住宅建築物の設計を行う際に、建築士が建築主に対して、
　　　省エネ基準への適合の可否等を評価・説明することを義務付ける制度が創設
　　　された。
　　　※:小規模：床面積の合計が300㎡未満（10㎡以下のものは除く。）

　[3]地方公共団体の条例による省エネ基準の強化
　　　地方公共団体が、その地方の自然的社会的条件の特殊性に応じて、省エネ基準
　　　のみでは省エネ性能を確保することが困難であると認める場合において、条例
　　　で、省エネ基準を強化できることになった。

２．改正法の施行日
　　2021（令和３）年４月１日

3．オンライン講座の開設について
　　改正法の内容を動画にて説明するwebサイトが開設されています。
　　https://shoenehou-online.jp/

　※2021（令和3）年4月1日にＱ＆Ａの拡充もされています。
　　https://shoenehou-online.jp/faq/conform/

【参考実績】ビジネスホテル（適合性判定）軽微変更（ルートＣ）申請

ビジネスホテル（適合性判定）の軽微変更（ルートＣ）申請事例をご紹介いたします。

 

 

 

【 計算方法  】　モデル建物法

【 工事種別  】　新築

【適用モデル】　ビジネスホテルモデル（1用途）

【 規　  模  】　2,843㎡、　地上13階

【 構     造  】　鉄筋コンクリート造

【 地　　域  】　千葉県（6地域）

【 計算内容  】　外皮、空調、換気、照明、給湯、昇降機
　　　　　　　→変更：外皮、空調、照明

【 計算結果  】　当初申請時　BPIm：　0.91　　　BEIm ： 0.90
　　　　　　　→変更申請時　BPIm：   0.92       BEIm ： 0.88

　      　　        （※BPImは参考のために記載しています）

【  納　 期  】　2営業日

【 納品形態  】　以下①～⑥をファイルに製本し３部（正・副・控）を宅配便にて

                    納品し、更にＰＤＦデータも納品しました。

　　　　　　　　　① 軽微な変更説明書
　　　　　　　　　② 軽微変更該当証明申請書

　　　　　　　　　③ 設計内容説明書

　　　　　　　　　④ モデル建物法入力支援ツール計算書

　　　　　　　　　⑤ 計算根拠資料

　　　　　　　　　⑥ 設計図書（変更前・変更後）

※登録省エネ判定機関からの質疑は全く無く、スムーズに通りました。

【お知らせ】見積依頼書を改訂しました

2021年4月1日施行の建築物省エネ法改正に伴い「見積依頼書」フォーマットを見直しました。
各画面 右側の「見積依頼書ダウンロード」をクリックしていただくと「見積依頼書」（Excelファイル）がダウンロードできます。

法改正に伴い、「モデル建物法（300㎡以上）」と「小規模版モデル建物法（300㎡未満）」の2種類の見積依頼書を用意しましたので、必要な方をご利用ください。

2021年4月1日から、10㎡超300㎡未満の建築物については、設計の際に建築士から建築主に対して、省エネ基準への適否等の説明が義務化されます（「説明義務制度」の新規創設）。
この説明義務制度は2021年4月1日以降に建築士が委託を受けた建築物の設計が対象となります。

説明義務制度対象（10㎡超300㎡未満の建築物）で非住宅の建築物は、「モデル建物法」より簡易な「小規模版モデル建物法」による計算が可能になります。
建築主への説明は建築士が行う必要がありますが、省エネ基準への適否計算は弊社で代行できますのでご利用ください。

（重要）建築物省エネ法改正における適合義務の適用時期

2021年4月1日から、建築物省エネ法の一部改正が施行されます。
改正の一つとして、非住宅部分の床面積が300㎡以上2,000㎡未満の建築物について、届出制度から基準適合義務の対象となります。

適合義務の適用時期の詳細は以下の通りになりますのでご注意ください。。
下表のとおり、非住宅部分の床面積が300㎡以上2,000㎡未満の建築物について、2021年3月31日までに届出または確認申請を提出した場合は、適合義務対象外となります。
      　　　　　　　　　　　　　　　　　　 施行日（2021年4月1日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▼

適合 義務 対象	確認申請が施行日以降 の場合 ⇒ 適合義務対象		確認申請➔ 適判➔着工
適合 義務 対象外 (届出  制度  の  対象)	届出が施行日前の場合 ⇒ 確認申請が施行日 　 以降でも 　 適合義務対象外	届出 ---------------	-➔ 確認申請 -➔ 着工
	確認申請が施行日前 の場合 ⇒ 適合義務対象外、 　 届出は必要	届出 ➔ 確認申請　--	--------------➔ 着工
		確認申請 ➔ 届出　--	--------------➔ 着工
		確認申請 -----------	-➔ 届出 -----➔ 着工

【参考実績】キッズホール

キッズホールの事例をご紹介いたします。

 

【 計算方法  】　モデル建物法

【 工事種別  】　新築

【適用モデル】　集会所（体育館）モデル（1用途）

【 規　  模  】　1,088㎡、　地上2階

【 構     造  】　鉄骨造

【 地　　域  】　山形県（4地域）

【 計算内容  】　外皮、空調、照明、給湯

【 計算結果  】　BPIm：　0.88　　　BEIm ： 0.78

　      　　        （※BPImは参考のために記載しています）

【  納　 期  】　4営業日

【 納品形態  】　以下①～④をファイルに製本し３部（正・副・控）を宅配便にて

                    納品し、更にＰＤＦデータも納品しました。

　　　　　　　　　① 届出書
　　　　　　　　　② モデル建物法入力支援ツール計算書

　　　　　　　　　③ 計算根拠資料

　　　　　　　　　④ 設計図書

※登録省エネ判定機関からの質疑は2件のみで24時間以内に対応完了しました。

【情報提供】「モデル建物法入力支援ツール Ver.3.0.0β版」が更新されました

 

 

 

 

 ■「モデル建物法入力支援ツールVer.3.0.0β版」が更新されました。
 

詳細は、以下URLの「２．更新履歴」（【建築物】R03.02.03）をご確認ください。

 

【国立研究開発法人 建築研究所ホームページ】　

　https://www.kenken.go.jp/becc/inde・x.html

【情報提供】「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）」が更新されました

 

 

 

 

 ■「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）」が更新されました。
    （Ver. 2.9.1 → Ver. 2.9.2）

　

詳細は、以下URLの「２．更新履歴」（【建築物】R03.01.29をご確認ください。

 

【国立研究開発法人 建築研究所ホームページ】　

　https://www.kenken.go.jp/becc/inde・x.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　令和3年1月29日
　　　　エネルギー消費性能計算プログラム (非住宅版) 変更点
　　　　　　　　　（ Ver. 2.9.1 → Ver. 2.9.2 ）
以下の変更を行いました。
1) 空気調和設備の計算結果の表示画面及び様式出力に記載されている「液化石油
    ガス（ L PG ）消費量」の単位を修正 L と記されていたが、正しくは k g ）。
2) 空気調和設備において、二次ポンプ 群の流量制御の省エネルギー効果が適切に
    計算されない場合がある問題を解消。
　 ※ 具体的には、 次の条件を 全て 満たす場合に意図せぬ計算結果となる。
　　　1. 二次ポンプ群に複数の二次ポンプが存在する。
　　　2. 二次ポンプ群の台数制御が「有」である。
　　　3. 台数制御の運転順位について、「定流量制御」を行う二次ポンプの後に
　　　　「回転数制御」を行う二次ポンプがある。
　　　原因：二次ポンプ単体の負荷率は当該ポンプの流量制御方式が「定流量制御」
　　　　　　か「回転数制御」で算出方法が異なるが、複数台の二次ポンプがあり
　　　　　　台数制御がある二次ポンプ群について、「定流量制御」の二次ポンプ
　　　　　　より後に稼働する「回転数制御」の二次ポンプがある場合に、「回転数
　　　　　　制御」の二次ポンプ単体の負荷率を「定流量制御」の二次ポンプ単体の
　　　　　　負荷率を参照してエネルギー消費量が計算されていた。
　　（参考）平成 28 年省エネルギー基準 一次エネルギー消費量算定方法の解説
　　　　 　（非住宅建築物） 2.6.6 二次ポンプ単体の負荷率
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上