モデル建物法による省エネ計算支援業務 省エネテクノサービス株式会社　千葉県船橋市

【お知らせ】お盆も平常通り営業いたします

お客さま 各位

平素は格別のお引立てを賜り 誠にありがとうございます。

さて、弊社はお盆期間中も平常通り営業をいたします。

お客さまの変わらぬご愛顧のほどよろしくお願いいたします。

【情報提供】 全国で、改正建築物省エネ法の概要説明会が開催されます！

全国47都道府県で、改正建築物省エネ法の概要説明会が開催されます。
説明会の内容、申込みにつきましては以下の通りです。

　「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（改正建築物省エネ法）」が、令和元年5月10日に国会において成立し、同年5月17日に公布されました。
　本説明会では、住宅・建築物の事業に携わる方々を対象に、今後施行予定の改正建築物省エネ法の制度概要及びそのスケジュール等について説明を行います。
　なお、省エネ基準等の詳細については、11月頃を目処に別途説明会を開催する予定です。

１）対象
　　住宅・建築物の省エネルギー化に携わる事業者・審査者等の方々
　　（建築主、設計業者、施工業者、設備機器製造業者、エネルギー供給業者、審査
　　　機関、行政庁等）
２）期間・会場
　・期間：令和元年8月20日（火）～9月27日（金）
　・会場：全国４７都道府県
３）内容
　　[1]改正建築物省エネ法の概要
　　[2]改正法に盛り込まれた各措置
　　[3]法律の施行時期およびスケジュール　　など
４）参加費
　　無料
５）申込方法　※定員になり次第受付終了とさせて頂きます。
　・WEB：https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/2019shoene-gaiyou
　・FAX：0120-252-936
　・電話：0120-771-266（受付時間　9：00～18：00（土・日・祝除く））

【国土交通省ホームページ　報道・広報】　

https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000884.html

【令和元年度 改正建築物省エネ法の概要説明会　申込み】

https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/2019shoene-gaiyou

【参考実績】ビジネスホテル（適合性判定）

ビジネスホテル（適合性判定）の事例をご紹介いたします。

【 計算方法  】　モデル建物法

【 工事種別  】　新築

【適用モデル】　ビジネスホテルモデル／工場モデル（2用途）

【 規　  模  】　4,374㎡、　地上14階

【 構     造  】　鉄筋コンクリート造

【 地　　域  】　香川県（6地域）

【 計算内容  】　外皮、空調、換気、照明、給湯、昇降機

【 計算結果  】　BPIm：　0.93　　　BEIm ： 0.86

　      　　        （※BPImは参考のために記載しています）

【  納　 期  】　5営業日

【 納品形態  】　以下①～⑤をファイルに製本し３部（正・副・控）を宅配便にて

                    納品し、更にＰＤＦデータも納品しました。

　　　　　　　　　① 計画書

　　　　　　　　　② 設計内容説明書

　　　　　　　　　③ モデル建物法入力支援ツール計算書

　　　　　　　　　④ 計算根拠資料

　　　　　　　　　⑤ 設計図書

【情報提供】建築物省エネ法 改正＜最新情報＞！

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律につきまして、令和元年7月1日付けで国土交通省のホームページにて最新情報が公開されましたのでご案内いたします。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

 

＜最新情報＞
〇建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が、令和
　元年５月１０日に国会において成立し、同年５月１７日に公布されました。
　本法律の内容や施行時期については以下のとおりです。

１．背景
　「パリ協定」（2016年11月発効）を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標の達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策の強化が喫緊の課題となっています。
このため、住宅・建築物市場を取り巻く環境を踏まえ、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講じることが必要とされています。
 
２．概要
（１）オフィスビル等に対する措置
　・省エネ基準への適合を建築確認の要件とする建築物の対象に、中規模^＊のオフィ
　　スビル等を追加（法律の公布の日から２年以内に施行）
　　＊延べ面積を300㎡とすることを想定。現行は大規模（延べ面積2000㎡以上）
　　　のオフィスビル等が対象
　・省エネ性能向上計画の認定（容積率特例）^＊の対象に、複数の建築物の連携に
　　よる取組を追加（法律の公布の日から６ヶ月以内に施行）
　　＊認定を受けた場合、省エネ性能向上のための設備について容積率を緩和

（２）マンション等に対する措置
　・届出制度における所管行政庁による計画の審査を合理化^＊し、省エネ基準に適合
　　しない新築等の計画に対する監督体制を強化（法律の公布の日から６ヶ月以内
　　に施行）
　　＊民間審査機関の評価を受けている場合に所管行政庁による省エネ基準の適合
　　　確認を簡素化

（３）戸建住宅等に対する措置
　・設計者である建築士から建築主に対して省エネ性能に関する説明を義務付ける
　　制度を創設（法律の公布の日から２年以内に施行）
　・トップランナー制度^＊の対象に、注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手
　　住宅事業者を追加（法律の公布の日から６ヶ月以内に施行）
　　＊トップランナー基準（省エネ基準を上回る基準）を設定し省エネ性能の向上
　　　を誘導。現行は建売戸建住宅を供給する大手住宅事業者が対象

（４）その他の措置
　・気候・風土の特殊性を踏まえて、地方公共団体が独自に省エネ基準を強化できる
　　仕組みを導入　等（法律の公布の日から２年以内に施行）

３．経緯
・平成３１年２月１５日 ： 閣議決定・国会提出
・　　〃　   ４月　２日 ： 衆議院国土交通委員会に付託
・　　〃 　  ４月１７日 ： 衆議院国土交通委員会で可決
・　　〃 　  ４月２３日 ： 衆議院本会議で可決（全会一致）
・　　〃 　  ４月２４日 ： 参議院国土交通委員会に付託
・令和元年  ５月　 ９日 ： 議院国土交通委員会で可決
・　　〃 　  ５月１０日 ： 参議院本会議で可決（全会一致）・成立
・　　〃 　  ５月１７日 ： 公布

〇建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律
（令和元年5月17日公布）
【概要】http://www.mlit.go.jp/common/001289407.pdf
【要綱】http://www.mlit.go.jp/common/001289408.pdf
【本文】http://www.mlit.go.jp/common/001289409.pdf

【情報提供】 2019.7.1「IBEC講習会予定表」が更新されました。

一般社団法人 建築環境・省エネルギー機構（IBEC）が主催している講習会やシンポジウム、セミナー等について2019年7月1日に一覧表が更新されました。

詳細は、以下URLをご確認ください。

【一般社団法人 建築環境・省エネルギー機構（IBEC）ホームページ】　

http://www.ibec.or.jp/

【IBECの講習会について】

http://www.ibec.or.jp/seminar/index.html

【2019年度 IBECの講習会一覧】

【参考実績】ビジネスホテル（適合性判定）

ビジネスホテル（適合性判定）の事例をご紹介いたします。

【 計算方法  】　モデル建物法

【 工事種別  】　新築

【適用モデル】　ビジネスホテルモデル（1用途）

【 規　  模  】　3,789㎡、　地上14階

【 構     造  】　鉄筋コンクリート造

【 地　　域  】　茨城県（5地域）

【 計算内容  】　外皮、空調、換気、照明、給湯、昇降機

【 計算結果  】　BPIm：　0.83　　　BEIm ： 0.94

　      　　        （※BPImは参考のために記載しています）

【  納　 期  】　5営業日

【 納品形態  】　以下①～⑤をファイルに製本し３部（正・副・控）を宅配便にて

                    納品し、更にＰＤＦデータも納品しました。

　　　　　　　　　① 計画書

　　　　　　　　　② 設計内容説明書

　　　　　　　　　③ モデル建物法入力支援ツール計算書

　　　　　　　　　④ 計算根拠資料

　　　　　　　　　⑤ 設計図書

【情報提供】 2019.6.4「IBEC講習会予定表」が更新されました。

一般社団法人 建築環境・省エネルギー機構（IBEC）が主催している講習会やシンポジウム、セミナー等について2019年6月3日に一覧表が更新されました。

詳細は、以下URLをご確認ください。

【一般社団法人 建築環境・省エネルギー機構（IBEC）ホームページ】　

http://www.ibec.or.jp/

【IBECの講習会について】

http://www.ibec.or.jp/seminar/index.html

【2019年度 IBECの講習会一覧】

【参考実績】ビジネスホテル（適合性判定）

ビジネスホテル（適合性判定）の事例をご紹介いたします。

【 計算方法  】　モデル建物法

【 工事種別  】　新築

【適用モデル】　ビジネスホテルモデル（1用途）

【 規　  模  】　2,843㎡、　地上13階

【 構     造  】　鉄筋コンクリート造

【 地　　域  】　千葉県（6地域）

【 計算内容  】　外皮、空調、換気、照明、給湯、昇降機

【 計算結果  】　BPIm：　0.91　　　BEIm ： 0.90

　      　　        （※BPImは参考のために記載しています）

【  納　 期  】　5営業日

【 納品形態  】　以下①～⑤をファイルに製本し３部（正・副・控）を宅配便にて

                    納品し、更にＰＤＦデータも納品しました。

　　　　　　　　　① 計画書

　　　　　　　　　② 設計内容説明書

　　　　　　　　　③ モデル建物法入力支援ツール計算書

　　　　　　　　　④ 計算根拠資料

　　　　　　　　　⑤ 設計図書

【情報提供】建築物省エネ法 改正案が通常国会にて可決！

第198回通常国会において、『建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案』（内閣提出第二七号）が5月10日に参議院本会議にて可決されました。

これまでの大まかな流れは以下の通りです。

2018年 9月21日　第15回建築環境部会、第42回建築分科会、
　　　 10月29日　第16回建築環境部会
　　　 12月 3日　第17回建築環境部会
2019年 1月18日　第18回建築環境部会、第43回建築分科会
          2月15日　閣議決定
          4月23日　第198回通常国会 衆議院本会議　可決
          5月10日　第198回通常国会 参議院本会議　可決

今後、公布、施行等の情報を入手しましたらご案内いたします。

          5月17日　公布　（2019年5月20日追記）

議案審議状況につきましては、以下をご覧ください。
【衆議院ホームページ】
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCB936.htm

2019年2月15日　閣議決定の内容は、当ホームページのサイドメニュー「情報提供」をご覧ください。
https://shoene-ts.co.jp/blog_articles/1554132613.html

【情報提供】「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）」が更新されました

「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）」が更新されました。（Ver. 2.7.0 → Ver. 2.7.1）

詳細は、以下URLの「２．更新履歴」（【建築物】R01.05.14）をご確認ください。

【国立研究開発法人 建築研究所ホームページ】　

https://www.kenken.go.jp/becc/index.html