モデル建物法による省エネ計算支援業務 省エネテクノサービス株式会社　千葉県船橋市

【お知らせ】見積依頼書を改訂しました

2021年4月1日施行の建築物省エネ法改正に伴い「見積依頼書」フォーマットを見直しました。
各画面 右側の「見積依頼書ダウンロード」をクリックしていただくと「見積依頼書」（Excelファイル）がダウンロードできます。

法改正に伴い、「モデル建物法（300㎡以上）」と「小規模版モデル建物法（300㎡未満）」の2種類の見積依頼書を用意しましたので、必要な方をご利用ください。

2021年4月1日から、10㎡超300㎡未満の建築物については、設計の際に建築士から建築主に対して、省エネ基準への適否等の説明が義務化されます（「説明義務制度」の新規創設）。
この説明義務制度は2021年4月1日以降に建築士が委託を受けた建築物の設計が対象となります。

説明義務制度対象（10㎡超300㎡未満の建築物）で非住宅の建築物は、「モデル建物法」より簡易な「小規模版モデル建物法」による計算が可能になります。
建築主への説明は建築士が行う必要がありますが、省エネ基準への適否計算は弊社で代行できますのでご利用ください。