【情報提供】改正建築物省エネ法の一部が11月16日から実施されます！

本年5月17日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第4号）」の施行に関し、施行期日を定める政令及び関係政令の整備に関する政令が、平成元年11月1日に閣議決定されました。

改正建築物省エネ法の一部が11月16日から実施されます。
内容は以下の通りです。

１．改正の概要（※今回施行されるもの）
　[1]届出制度における所管行政庁による計画の審査の合理化
　　　計画の届出に併せて民間審査機関の評価書※1を提出した場合に所管行政庁の
　　　省エネ基準の適合審査を合理化し、省エネ基準に適合していない新築等の
　　　計画に対する監督体制を強化する。
　　　※1:具体的には、改正法の施行に併せて改正を行う建築物省エネ法施行規則
　　　　　に規定。

　[2]住宅トップランナー制度の対象への注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する
　　　大手住宅事業者の追加
　　　大手住宅事業者の対象について、注文戸建住宅は年間300戸以上供給する事業
　　　者、賃貸アパートは年間1,000戸供給する事業者とし、住宅トップランナー
　　　基準※2を目標年度※2までに達成することを努力義務として課す。
　　　※2:具体的には、改正法の施行に併せて改正を行う省エネ基準等を定める
　　　　　省令に規定。

　[3]省エネ性能向上計画の認定（容積率特例）の対象への複数の建築物の連携に
　　　よる取組の追加
　　　複数の建築物に係る省エネ性能向上計画の認定を受けた場合、省エネ性能向上
　　　のための設備に係る容積率特例の上限を、複数の建築物の床面積の合計の
　　　1/10とする。

　[4]その他所要の改正

２．スケジュール
　　公布：令和元年11月7日（木）
　　施行：令和元年11月16日（土）

添付資料